働きやすい環境作り

2020年4月1日〜2025年3月31日

• 目標1：女性労働者に対する就業生活に関する機会の提供として会社員に占める女性スタッフの割合を25%以上とする
  ＜取り組み内容＞

  2020年10月〜

  女子学生からの応募を増やすため就職説明会等で積極的な広報を行う。

  2022年4月〜

  仕事と育児の両立を支援する為、定期的に管理職へ向けた育児関連精度の周知と意識啓発の為の勉強会を実施する。

  2024年10月〜

  女性従業員を対象としたキャリアイメージ形成に繋がる研修への参加を促進する。

• 目標2：全社員の1ヶ月あたりの平均残業時間を20時間以内とする
  ＜取り組み内容＞

  2020年10月〜

  組合と協力して長時間労働の是正に取り組み、経営トップから3ヶ月毎にメッセージを発信する。

  2022年4月〜

  各部門・拠店ごとの業務を見直し、効率化に向けた計画を策定する。

  2024年10月〜

  月に1回定時退社日を設定して、全従業員で推進していく。

• 1：女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
  ・労働者に占める女性労働者の割合

  2020年4月
  現在

  2023年4月
  現在

  正社員

  18.8％

  17.6％

  パート

  3.2%

  3.6%

  派遣

  0.5%

  0.3%

• 2：就業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
  ・男女の平均継続勤続年数の差異（2023年4月現在）

  男性労働者の平均勤続年数

  14年

  女性労働者の平均勤続年数

  8年

• 3：育児休職制度・時短勤務制度

  男女ともに育児休職制度が利用されている事と合わせ、復職後の仕事と家庭の両立の為、時短勤務制度の積極的な利用を促進しています。（時短勤務制度：9歳に到達した翌年度の4月末まで利用可能）

  ・育児休職・時短勤務制度利用従業員数（事業年度）

  2022年度(人)

  男

  女

  育児休職取得
  （取得率）

  2
  (15.3％)

  14

  育児時短勤務

  1

  23

  ※（　）内：男性従業員の育児休業取得割合＝育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数

• 4：男女の賃金差異の公表

  労働者

  男女の賃金の差異

  全労働者

  57.2％

  正社員

  59.4%

  パート・有期社員

  85.5%

  対象期間：2022年1月1日〜2022年12月31日

  正社員：社外への出向者を除く

  パート・有期社員：パート、アルバイト、契約社員を含み、派遣社員を除く

  賃金：通勤手当等を除く