健康経営宣言
「健康経営優良法人2024」に
認定されました
株式会社ホンダモビリティ北関東は、2024年3月11日に経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、
「健康経営優良法人認定制度」において、保険者と連帯して優良な健康経営を実践している法人として認定されました。
株式会社ホンダモビリティ北関東
健康宣言
重点取り組み項目
社員一人ひとりの健康のために
- 定期健康診断受診率100%
- 生活習慣病予防検診の受診率の向上
- ストレスチェックの実施
- 事業所内禁煙と受動喫煙防止対策の徹底
- インフルエンザ等感染症予防対策の推進
健康で生き生きと働きやすい環境整備
- 長時間労働の抑制と有給休暇取得促進
- メンタルヘルス不調の未然防止と再発防止に向けた取り組み推進
- 社員親睦会の定期開催
- 社員への運動機会提供
健康経営優良法人 ホワイト500
取得に向け取り組んでいます。
健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定基準
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 評価項目 | 認定要件 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大規模 | 銘柄・ ホワイト500 |
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| 1 経営理念・方針 | 健康経営の戦略、 社内外への情報開示 |
健康経営の方針等の社内外への発信 | 必須 | ||||
| 従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示 | - | 必須 | |||||
| 自社従業員を超えた健康増進に関する取組 | ①トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること | 左記①〜⑯のうち13項目以上 | 必須 | ||||
| 2 組織体制 | 経営層の体制 | 健康づくり責任者が役員以上 | 必須 | ||||
| 実施体制 | 産業医・保健師の関与 | ||||||
| 健保組合等保険者 との連携 |
健保組合等保険者との協議・連携 | ||||||
| 3 制 度 ・ 施 策 実 行 |
従業員の健康課題の把握と 必要な対策の検討 |
健康課題に基づいた 具体的な目標の設定 |
健康経営の具体的な推進計画 | 必須 | |||
| 健診・検診等の活用 ・推進 |
②従業員の健康診断の実施（実質100％） | 左記①〜⑯のうち13項目以上 | 左記②〜⑯のうち13項目以上 | ||||
| ③受診勧奨の取り組み | |||||||
| ④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 | |||||||
| 健康経営の実践に向けた 土台づくり |
ヘルスリテラシーの向上 |
⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定 ※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること |
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| ワークライフバランスの推進 |
⑥適切な働き方の実現及び育児・介護の両立支援の取り組み |
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| 職場の活性化 |
⑦コミュニケーションの促進に向けた取り組み |
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| 仕事と治療の両立支援 |
⑧私病等に関する復職・両立支援の取り組み（⑭以外） |
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| 従業員の心と 身体の健康づくりに関する具体的対策 |
保健指導 |
⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み ※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること |
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| 具体的な健康保持 ・増進施策 |
⑩食生活の改善に向けた取り組み |
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| ⑪運動機会の増進に向けた取り組み | |||||||
| ⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み | |||||||
| ⑬長時間労働者への対応に関する取り組み | |||||||
| ⑭メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み | |||||||
| 感染症予防対策 |
⑮感染症予防に関する取組 |
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| 喫煙対策 |
⑯喫煙率低下に向けた取り組み |
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| 受動喫煙対策に関する取り組み | 必須 | ||||||
| 4 評価・改善 | 健康経営の推進に関する効果検証 | 健康経営の実施についての効果検証 | 必須 | ||||
| 5 法令遵守・リスクマネジメント | 定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等 | 必須 | |||||
健康経営推進体制
推進責任者：代表取締役社長
事業管理本部 管理部
- 総務/人事課（推進部門）
- 取締役会議
- 労働組合
- 外部バックアップ・ホンダ健康保険組合
- 拠点（拠点長）
- スタッフ
- 産業医
- 安全衛生委員会
